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イギリス住宅市場で深刻化する7つの問題点

日本でも住宅市場に問題はありますが、

イギリスでも相応の問題があり今回はそれをまとめたものをお送りします。

 

・深刻な住宅不足

イギリスではロンドンだけでなく、国内の様々な所で

住宅不足が問題となっています。

400万件が不足しているともいわれており、

これまでの不足分も補うには年間34万件ペースで建設が必要になるとのこと。

すごい数の供給不足ですが、これからの建設に期待できます。

 

・20年間で住宅価格が急騰

1999年~2019年の20年間で住宅平均価格は75995(約1,070万円)から226,234ポンド(約3,200万円)へと跳ね上がりました。

好況期で住宅ローンが容易に組めるようになったことが要因とされています。

 

・価格の急騰に伴う家賃の高騰

特にロンドンの家賃の高騰が激しく、

1999年の週単位の平均家賃は137ポンド(約19000円)だったことに対し、

2019年は340ポンド(約48000円)と倍以上になっており、

人口増加もあいまって急速に家賃が、高騰していることがわかる。

 

・増加するホームレス人口

2018年時点ではホームレスである人口は約32万人に上っており、

なんとイギリス全体の約200人に1人がホームレスである計算になるという。

上記家賃の高騰や生活保護費のカットが要因とみられる。

 

・一部の層でイギリス半分の土地を所有

イギリス国土の約半分が25000人の地主で所有されているというデータが出ている。(“Who Owns England?”より)

下記詳細である。

・貴族⇒30% ・企業⇒18% ・実業家、投資家17%

・公的機関⇒8.5% ・一般住宅オーナー⇒5%

 

・若年層の住宅保有率の低下

24、5年前の25歳~34歳の若年層の住宅保有率は65%と高い数字を誇ったが、

今では27%にまで落ち込んでいる状況です。

これまでご説明してきた要因で後押しされ買いたくても買えない状況に陥っています。

 

以上がイギリスにおける住宅問題でこれから政府がどういった対応を取るのか

投資で注目されている方は注するポイントではないでしょうか。

 

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