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ホーチミンで大規模都市開発!?

国土交通省が認可

国土交通省は(株)海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)による、

ベトナム・ホーチミン東部(9区)における都市開発事業への出資(約112億円)を認可したと発表しました。

同事業は、三菱商事(株)、野村不動産(株)、JOINがJ-SPCを通じ、現地パートナーのビンホームズと共に現地事業会社に出資。

開発面積は約26haで、敷地内には地上21~30階建ての分譲住宅21棟(総戸数約1万戸)、商業施設、公園などを整備する。

三菱商事、野村不動産ともに、東南アジアにおける過去最大の開発規模となるそうです。

今回の認可を通じ、ビンホームズとのさらなるビジネス機会創出など、同国の都市開発事業への日本企業の参入機会拡大を図っていく。

ビンホームズからは、ベトナム中間層の住環境改善に向け、日本の知見を生かしたまちづくりが期待されている。

三菱商事および野村不動産はそれを受け、ICT等を活用した先端技術活用、住民主導による管理方法、コミュニティ形成、ライフサイクルコストを意識した計画的な点検・修繕などの知見活用を検討。

建設完了後は、ビンホームズと共に、プロジェクト全体(271ha)のタウンマネジメントに関与する予定。

【事業概要】

・用 途 :高層住宅、商業
・敷地面積 :約 26ha
・延床面積 :約 79 万㎡
・戸 数 :約1万戸
・販売開始 :2020 年

参考:http://www.join-future.co.jp/news/pdf/20200710_01_01.pdf

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